事業の遂行には、様々な行政機関の許認可・報告届出が必要となります。お客様の事業内容に即したサポートを法律面で行い、法令の改正などに的確に対応いたします。
- 建設業に関する許認可申請
- 産業廃棄物に関する許認可
- 交通・運輸に関する許認可
- 外国人在留資格・帰化関連
- 風営法関連の申請届出
- 企業法務関連（法人設立等）
- 店舗等の開業・営業に関する申請届出
- 知的財産に関する申請
建設業に関する許認可申請
建設業の許可・更新の申請、毎年の決算変更届だけでなく、経営事項審査等も含め、建設業に関する申請業務の書類作成・申請代行をいたします。
建設業許可を取得するメリット
- これまで受注できなかった受注金額の大きな工事が受けられるようになる。
- 取引先や金融機関からの信頼を得ることができる。
- 公共工事の入札参加が可能になる。
- 公共工事の入札には建設業許可を取得後、経営事項審査を受けていることが条件となります。詳しくはお問い合わせください。
建設業許可の主な要件
- 経営業務の管理責任者を有すること
- 専任技術者を置くこと
- 財政的基礎
- 不正な行為及び不誠実な行為をするおそれがない
- 適切な営業所を設置している
- その他の事項
お客様の事業の状況を勘案しスピーディーに許可を取得できるようアドバイスを行なっております。お気軽にご相談ください。
建設業 経営事項審査（経審）
公共工事の入札に参加するための入札名簿に掲載される必要があります。そのためには建設業の許可を取得するとともに経営事項審査を受けて自社の評価をしてもらはなければいけません。
審査の有効期限は1年7ヶ月です。常に入札名簿に掲載されるには定期的に審査を受けなければなりません。
経審は、社会情勢を反映して改正を重ねていますので効率的に審査を受けるには最新の情報を得る必要があります。
建設業関連のご案内
- 建設業許可申請（新規）
- 建設業許可申請（更新）
- 建設業変更届出（決算報告）
- 建設業許可変更届
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査申請
- 建設工事等入札資格審査申請
- 建設工事等入札資格審査申詣
- 電気工事業者登録申請
- 宅地建物取引業者免許申請（新規）
- 宅地建物取引業者免許申請（更新）
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
- 建築士事務所登録申請
- 解体工事業登録申請
- 一部、取扱いのない業務もございます。
産業廃棄物に関する許認可
産業廃棄物は建設業や運送業など他の業務と密接な関係があります。関連する許認可を含め効率よく取得する必要があります。
強化される産業廃棄物処理の規制
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、廃棄物を適正に処理しなければならないと規定されています。必要な許認可を取得し不法投棄などを引き起こさないように適正に処理することが求められています。
産業廃棄物関連のご案内
- 産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬・保管積替を除く）
- 産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬・保管積替を含む）
- 産業廃棄物処理業許可申請（中間処理）
- 産業廃棄物処理業許可申請 （最終処分）
- 産業廃棄物処理施設設置許可申請 （中間処理）
- 産業廃棄物処理施設設置許可申請 （最終処分）
- 産業廃棄物処理業・更新許可申請
- 工場設置認可申請
- フロン類回収業
- 一部、取扱いのない業務もございます。
交通・運輸に関する許認可
一般的な自動車の登録から運送業に必要な許認可を事業形態に応じて対応いたします。
運送業で独立・事業拡大をお考える方へ
独立して運送業を始める方から事業の幅を広げて可能となる業務を拡大したい事業所様まで運送業に関わる許認可は役所での手続きだけでなく将来の事業展望を加味して取得する必要があります。
交通・運輸関連のご案内
- 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス）
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）営業報告書
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）事業実績報告書
- 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー）
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）営業報告書
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）事業実績報告書
- 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
- 一般貨物自動車運送事業実績報告書
- 一般貨物自動車運送事業営業実績報告書
- 貨物軽自動車運送事業経営届出書
- 第一種利用運送（自動車）事業経営許可申請
- 第一種利用運送（自動車）事業営業報告書
- 第一種利用運送（自動車）事業実績報告
- 第二種貨物利用運送事業許可
- 介護タクシー許可申請
- 道路使用許可申請
- 倉庫業登録申請
- 出張封印・プレート取付
- 自動車登録申請（新規・移転）
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 道路占有許可申請書
- 一部、取扱いのない業務もございます。
外国人在留資格・帰化関連
外国人を雇うために必要は就労ビザの取得から、帰化申請など高い取得率で対応いたします。
在留許可認定証明書
日本では外国人の在留許可認定証明書の取得について、働いて良いのか、その職種など日本での活動内容・範囲によって数十種類に分かれています。外国人労働者の雇用や技能実習生の受け入れをお考えの方は、ぜひ行政書士にご相談ください。
外国人在留資格・帰化関連のご案内
- 帰化許可申請（事業主・法人役員）
- 帰化許可申請（個人）
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 在留特別手続
- 渉外戸籍手続（国際結婚、離婚、養子縁組等）
- 在日公館領事認証手続
- 技能実習計画の認定
- アポスティーユの取得
- 一部、取扱いのない業務もございます。
風営法関連の申請届出
各種手続きを行い、開店準備に専念できるようにサポートいたします。
適切に申請すれば営業は安心
風俗営業とは、キャバクラ・バー・スナック・パチンコ店・ゲームセンターなどです。適切に許可を受ければ営業時間などの規制が外れ業務の自由度が上がります。
また、同時に外国人を雇う場合も考えられます。複雑な行政手続は行政書士にお任せ下さい。
風営法関連のご案内
現在、取り扱っておりません。専門の他行政書士を紹介いたします。
企業法務関連（法人設立等）
どのような法人を設立するべきか、また細かな定款の変更や補助金の獲得など総合的にサポートいたします。
法人の種類を適切に選択します
法人設立を考えるとき、通常「会社法」上の法人設立を考えがちですが、法律によって設立できる法人は多数あります。
事業形態によって税金の優遇が受けられたり設立の要件が簡素化できる法人があります。運営上適切な法人の選択をアドバイスいたします。
企業法務（法人設立）関連のご案内
- 株式会社定款作成（新会社）※定款認証込
- 定款作成（変更）
- 議事録作成
- 合同会社定款作成（新会社）
- 一般社団法人定款作成（新設法人）※定款認証込
- NPO法人設立認証申請
- 社団法人・財団法人公益認証申請
- 診療所開設届
- 医療法人設立認可申請
- 宗教法人規則認証申請
- 一部、取扱いのない業務もございます。
店舗等の開業・営業に関する申請届出
お客様が開業・営業予定の事業に必要な申請届出をお手伝いいたします。
気軽に出店できるネット店舗
情報社会の進展は、出店コストを抑えたネット上での店舗の展開を容易に可能としています。気軽にネットでの出店はできますが、日本の法規制上の許認可は必要なケースも多数あります。自らが展開する店舗の営業形態や商品が法的に問題ないか行政書士にご相談ください。
店舗等の開業・営業に関するご案内
- 古物商許可申請
- 貸金業登録申請
- 警備業許可申請
- 酒類販売業免許申請（小売）
- 飲食店営業許可申請
- 旅行業登録申請
- 理容(美容)所開設届
- 広告物設置許可申請
- 医療機器販売業・賃貸業許可
- 薬局開設許可 ※保険薬局指定申請含む
- 医薬品販売輸入許可
- 一部、取扱いのない業務もございます。
知的財産に関する申請
弁理士の専権事項と思われがちですが、特許などの申請は行政書士も行います。
商品の名前やアイデアの権利を守ります
新しい商品を発売する時、その商品名が適法であるかお調べになっていますか？
商品を発売してからその名前を変えなければいけない事態を避けるために行政書士はお手伝いできます。また、苦心して開発した商品の名前やアイデアの権利ほ保護することも事業の運営上重要です。
知的財産に関する業務のご案内
現在、取り扱っておりません。